2009/05/19 Tue 10:33:00 
E d i t
E d i t相続税法によれば、他人から財産を贈与された個人は、贈与を受けた時点で国内に住所を持っていれば、贈与税が課されます。
では、出産祝い等でお祝い金をもらった場合も、贈与税が課されるのでしょうか。
結婚して長男が生まれ、親にとっては初孫ということもあり、とても喜んでくれて出産祝いで250万円相当の新車をもらい、この他にも親族から合計50万円ほどの出産祝いをもらったとします。
この場合、贈与にあたるので贈与税がかかると思われますが、課税額は？
通常の出産祝い金の相場としては、地域性や相手とのお付き合いの深さによっても 金額が変わることはあるでしょうが、大体以下の通りだと思います。
孫……10.000円〜20.000円
兄弟…10.000円
親戚…10.000円
上司… 5.000円
同僚… 3.000円〜5.000円
知人… 3.000円〜5.000円
でもさすがに200万円以上も出産祝い金をもらえば、国税庁は黙っていないでしょう。
相続税法の規定では、特定の贈与は非課税とされています。例えば 「扶養義務者相互間で生活費または教育費に充てるためになされた贈与により取得した財産のうち、通常必要と認められるもの」 は非課税になります。
親族間の出産祝いについては、「通常必要と認められるもの」 と扱われるものかどうかは、判断が分かれるところです。
出産祝いと贈与税の課税に関しては、基礎控除額110万円の範囲内であれば課税されません。
逆に言うと、それ以上もらえば贈与税の対象となります。ですからこのケースでは、親からもらった250万円相当の新車には贈与税の申告が必要になり、課税額は14万円になります。
また親族からの出産祝いも申告が必要と判断されれば、合わせて課税額は19万円になります。
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では、出産祝い等でお祝い金をもらった場合も、贈与税が課されるのでしょうか。
結婚して長男が生まれ、親にとっては初孫ということもあり、とても喜んでくれて出産祝いで250万円相当の新車をもらい、この他にも親族から合計50万円ほどの出産祝いをもらったとします。
この場合、贈与にあたるので贈与税がかかると思われますが、課税額は？
通常の出産祝い金の相場としては、地域性や相手とのお付き合いの深さによっても 金額が変わることはあるでしょうが、大体以下の通りだと思います。
孫……10.000円〜20.000円
兄弟…10.000円
親戚…10.000円
上司… 5.000円
同僚… 3.000円〜5.000円
知人… 3.000円〜5.000円
でもさすがに200万円以上も出産祝い金をもらえば、国税庁は黙っていないでしょう。
相続税法の規定では、特定の贈与は非課税とされています。例えば 「扶養義務者相互間で生活費または教育費に充てるためになされた贈与により取得した財産のうち、通常必要と認められるもの」 は非課税になります。
親族間の出産祝いについては、「通常必要と認められるもの」 と扱われるものかどうかは、判断が分かれるところです。
出産祝いと贈与税の課税に関しては、基礎控除額110万円の範囲内であれば課税されません。
逆に言うと、それ以上もらえば贈与税の対象となります。ですからこのケースでは、親からもらった250万円相当の新車には贈与税の申告が必要になり、課税額は14万円になります。
また親族からの出産祝いも申告が必要と判断されれば、合わせて課税額は19万円になります。
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2009/05/11 Mon 11:37:00 E d i t
E d i t世の親というのは、わが子がかわいくてしかたなく思う種族です。ましてや年頃の娘ともなると、心配で心配でしょうがありません。
そんなとき愛する娘のところへ、男からラブレターらしきものが届きました。
そしてこのお母さん、思わず手紙を開封して読んでしまいました。
当然のことながら娘は怒ったのですが、親も 「当然の権利」 と主張し、非を認めようとしません。
自分宛に届いた手紙を無断で開封されたら、誰でも気分を害するものですが、親の言うことが正しいのでしょうか？プライバシーの侵害にはならないのでしょうか？
結論からいうと、母親が処罰されることはありません。
でも差出人が特定の人に宛てた手紙や請求書などを、他人が 「正当な理由」 が無く開封したり、隠匿すると、「信書開封罪」 とか 「信書隠匿罪」 にあたるはずですが・・・
たしかに刑法第133条には、正当な理由がないのに封をしてある信書を開けた者 → 1年以下の懲役又は20万円以下の罰金とあります。
ただし娘が未成年ということであれば、親は親権を行使することができ、信書開封罪に問われることはありません。また、この信書開封罪は親告罪ですので、娘か相手の男性が訴えない限り、罪にはならないのです。
では、ある機関の長（例えば市長）に送った手紙を、秘書あるいは職員が開封すると、信書開封罪になるのでしょうか？
この場合もその封筒が職務上のものであると考え、開封することが職務の遂行に当たると信ずるに十分な理由があると言えますので、刑法133条（信書開封罪）にいう 「正当な理由」 に該当するので、違法性はありません。
むしろ、市長宛なら個人的な手紙でなく、市長という役職宛であると考えるのが普通です。
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そんなとき愛する娘のところへ、男からラブレターらしきものが届きました。
そしてこのお母さん、思わず手紙を開封して読んでしまいました。
当然のことながら娘は怒ったのですが、親も 「当然の権利」 と主張し、非を認めようとしません。
自分宛に届いた手紙を無断で開封されたら、誰でも気分を害するものですが、親の言うことが正しいのでしょうか？プライバシーの侵害にはならないのでしょうか？
結論からいうと、母親が処罰されることはありません。
でも差出人が特定の人に宛てた手紙や請求書などを、他人が 「正当な理由」 が無く開封したり、隠匿すると、「信書開封罪」 とか 「信書隠匿罪」 にあたるはずですが・・・
たしかに刑法第133条には、正当な理由がないのに封をしてある信書を開けた者 → 1年以下の懲役又は20万円以下の罰金とあります。
ただし娘が未成年ということであれば、親は親権を行使することができ、信書開封罪に問われることはありません。また、この信書開封罪は親告罪ですので、娘か相手の男性が訴えない限り、罪にはならないのです。
では、ある機関の長（例えば市長）に送った手紙を、秘書あるいは職員が開封すると、信書開封罪になるのでしょうか？
この場合もその封筒が職務上のものであると考え、開封することが職務の遂行に当たると信ずるに十分な理由があると言えますので、刑法133条（信書開封罪）にいう 「正当な理由」 に該当するので、違法性はありません。
むしろ、市長宛なら個人的な手紙でなく、市長という役職宛であると考えるのが普通です。
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2009/05/01 Fri 10:19:00 E d i t
E d i tネットの掲示板や評価サイトなど、個人がネットで情報発信する機会は多い。その情報が価値の高いものなら、出版物にするなどして二次的に活用することもできる。
人気の高いサイトを運営している者なら、出版でもしてあわよくば “一儲け” と考えたこともあるだろう。でも他人が書いた掲示板の内容や評価を、勝手に無断で出版したりすると、著作権侵害にならないのだろうか。
基本的には、ネットに公開した情報でも、書籍同様著作権は認められます。
ただ、侵害を問うには、書き込みが著作権法の 「思想または感情を創作的に表現したもの」 という著作物の定義に該当しなければなりません。つまり著作権が認められるのは、ありきたりな文章ではダメで、独自の創作性が必要だということです。
掲示板のように複数の人間が仕上げたものを、「共同著作物」 といい、二次使用する場合はかかわった全員に許可を求める必要があります。
しかし通常、掲示板への書き込みは匿名なので、本人に直接連絡を取ることは難しいため、最近では規約を設けて、あらかじめ二次利用の同意を求める掲示板が多いようです。
以前話題になった 「電車男」 の場合も、新潮社が書籍を出版した際は、掲示板の管理人にだけ許可を取り、書籍の末尾にその旨を断り書きで入れたそうです。
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基本的には、ネットに公開した情報でも、書籍同様著作権は認められます。
ただ、侵害を問うには、書き込みが著作権法の 「思想または感情を創作的に表現したもの」 という著作物の定義に該当しなければなりません。つまり著作権が認められるのは、ありきたりな文章ではダメで、独自の創作性が必要だということです。
掲示板のように複数の人間が仕上げたものを、「共同著作物」 といい、二次使用する場合はかかわった全員に許可を求める必要があります。
しかし通常、掲示板への書き込みは匿名なので、本人に直接連絡を取ることは難しいため、最近では規約を設けて、あらかじめ二次利用の同意を求める掲示板が多いようです。
以前話題になった 「電車男」 の場合も、新潮社が書籍を出版した際は、掲示板の管理人にだけ許可を取り、書籍の末尾にその旨を断り書きで入れたそうです。
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2009/04/24 Fri 10:30:34 E d i t
E d i t公然わいせつ容疑で逮捕されたＳＭＡＰのメンバー、草��剛さんですが、マスコミでは “草��剛容疑者” として報道していますね。
ちなみに容疑者というのはマスコミ用語です。
法律上は 「被疑者」 と呼ぶのが正しく、「被疑者」 では 「被害者」 との聞き間違いが多いため、「容疑者」 と使われることになったそう。
かつて被疑者は呼び捨てで報道されていましたが、あのロス疑惑以降、人権への配慮などから、「○○容疑者」 「○○被告」 と呼ばれだしました。
また容疑者として容疑が強い場合は 「男」 「女」、まだ不確定の場合は 「男性」 「女性」 という表現が使われるそうです。
ところで、鳩山邦夫総務相は 「国民に（テレビの買い替えなどで）負担をかけるアナログ放送停波のキャラクターなのに恥ずかしい。最低の人間としか思えない」 などと話している。
ちょっと言い過ぎなんじゃないと思うが、以前、中川昭一財務相がローマで泥酔会見して世界中に醜態をさらした時は、このような強い口調で批判をしてたっけ？
どっちにしろ、酒に飲まれてはいけません。楽しく飲みましょう。
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ちなみに容疑者というのはマスコミ用語です。
法律上は 「被疑者」 と呼ぶのが正しく、「被疑者」 では 「被害者」 との聞き間違いが多いため、「容疑者」 と使われることになったそう。
かつて被疑者は呼び捨てで報道されていましたが、あのロス疑惑以降、人権への配慮などから、「○○容疑者」 「○○被告」 と呼ばれだしました。
また容疑者として容疑が強い場合は 「男」 「女」、まだ不確定の場合は 「男性」 「女性」 という表現が使われるそうです。
ところで、鳩山邦夫総務相は 「国民に（テレビの買い替えなどで）負担をかけるアナログ放送停波のキャラクターなのに恥ずかしい。最低の人間としか思えない」 などと話している。
ちょっと言い過ぎなんじゃないと思うが、以前、中川昭一財務相がローマで泥酔会見して世界中に醜態をさらした時は、このような強い口調で批判をしてたっけ？
どっちにしろ、酒に飲まれてはいけません。楽しく飲みましょう。
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2009/04/19 Sun 15:56:27 E d i t
E d i t大学や会社の新人歓迎会で、先輩などからお酒を一気飲みさせられ、急性アルコール中毒で病院に搬送されるケースは多い。急性アルコール中毒は、間違えれば死亡することもあるので注意が必要だ。
ちなみに、人間はどれくらいのお酒を飲めば死にいたるのか？
致死量となるアルコールの血中濃度は0.8％〜1.0％とされている。よって、体重60キロの人が血中濃度1.0％になるのは、日本酒1升8合、ビール大瓶18本、ウィスキー1.7本が必要。
しかもこれだけの量を、15〜40分の間に飲まなければならない。
逆に言えば、こんなペースで飲んでいると、確実に急性アルコール中毒で急死ということに・・・
本題に戻るが、強要されて一気飲みさせられ、病院に搬送された場合、相手に治療費を請求することはできるだろうか。
結論から言えば、嫌がる人に無理やり飲ませたら、不法行為責任を問われ、損害賠償の対象となります。さらに刑法上の強要罪や、急性アルコール中毒となった場合は、傷害罪となる可能性もあります。
ただし、同席者などが掛け声などであおっただけなら、本人の意思で飲んだとみなされることも。
被害者が成人であれば、なおさら分別できるということで、被害者の過失責任も考慮されます。
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ちなみに、人間はどれくらいのお酒を飲めば死にいたるのか？
致死量となるアルコールの血中濃度は0.8％〜1.0％とされている。よって、体重60キロの人が血中濃度1.0％になるのは、日本酒1升8合、ビール大瓶18本、ウィスキー1.7本が必要。
しかもこれだけの量を、15〜40分の間に飲まなければならない。
逆に言えば、こんなペースで飲んでいると、確実に急性アルコール中毒で急死ということに・・・
本題に戻るが、強要されて一気飲みさせられ、病院に搬送された場合、相手に治療費を請求することはできるだろうか。
結論から言えば、嫌がる人に無理やり飲ませたら、不法行為責任を問われ、損害賠償の対象となります。さらに刑法上の強要罪や、急性アルコール中毒となった場合は、傷害罪となる可能性もあります。
ただし、同席者などが掛け声などであおっただけなら、本人の意思で飲んだとみなされることも。
被害者が成人であれば、なおさら分別できるということで、被害者の過失責任も考慮されます。
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2009/04/03 Fri 14:07:10 E d i t
E d i t最近食料品については、原産国表示は当たり前のようになりました。しかし衣料品については、原産国表示は、必ずしも○○製と表記する必要はありません。
それでも 「イタリア製」 と表示されていれば、その衣料品に箔が付くこと間違いありません。
それでは、あるズボンを企画とデザインはイタリアでして、縫製はルーマニアでした場合、原産国はどちらになるでしょうか。これは実際に東京高裁でも判決が出た事例です。
平成19年10月12日、東京高裁で衣料品販売会社ビームスに対する、景品表示法に基づく排除命令が正当とする判決が出されました。
ビームスは 「イタリア製」 及び 「ＭＡＤＥ ＩＮ ＩＴＡＬＹ」 という品質表示タッグや 「イタリア製」 と記載された下げ札が付されたズボンを、一般消費者向けに販売したけれども、実際には原産国はルーマニアであった、というものです。
つまり 「原産国」 とは、その製品の内容について実質的な変更をもたらす行為をした国のことをいいます。一般的に衣料品の場合は、縫製した国が原産国になります。
今回の判決でビームス側は、「原産国とされているルーマニアは縫製地であるが、商品のデザインなどを行ったブランドがある国が原産国として評価されるべきで、消費者はどこで縫製されたかに関心はない」 と主張しましたが、裁判所は縫製地を原産国とする公取委の判断を支持した、ということです。
例えばＴシャツを中国で縫製し、日本でプリントした場合でも、製品の価値はプリントにあるのではなく、あくまでも 「その製品の内容について実質的な変更をもたらす行為をした国」 なのです。
同じようにカバーが台湾産で、中のクッションが国産品である座布団の原産国表示はどのようになるでしょうか？ この場合は主たる商品が座布団カバーであり、クッション材は主たる商品の付属物にすぎないと考えられ、原産国は台湾となります。
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それでも 「イタリア製」 と表示されていれば、その衣料品に箔が付くこと間違いありません。
それでは、あるズボンを企画とデザインはイタリアでして、縫製はルーマニアでした場合、原産国はどちらになるでしょうか。これは実際に東京高裁でも判決が出た事例です。
平成19年10月12日、東京高裁で衣料品販売会社ビームスに対する、景品表示法に基づく排除命令が正当とする判決が出されました。
ビームスは 「イタリア製」 及び 「ＭＡＤＥ ＩＮ ＩＴＡＬＹ」 という品質表示タッグや 「イタリア製」 と記載された下げ札が付されたズボンを、一般消費者向けに販売したけれども、実際には原産国はルーマニアであった、というものです。
つまり 「原産国」 とは、その製品の内容について実質的な変更をもたらす行為をした国のことをいいます。一般的に衣料品の場合は、縫製した国が原産国になります。
今回の判決でビームス側は、「原産国とされているルーマニアは縫製地であるが、商品のデザインなどを行ったブランドがある国が原産国として評価されるべきで、消費者はどこで縫製されたかに関心はない」 と主張しましたが、裁判所は縫製地を原産国とする公取委の判断を支持した、ということです。
例えばＴシャツを中国で縫製し、日本でプリントした場合でも、製品の価値はプリントにあるのではなく、あくまでも 「その製品の内容について実質的な変更をもたらす行為をした国」 なのです。
同じようにカバーが台湾産で、中のクッションが国産品である座布団の原産国表示はどのようになるでしょうか？ この場合は主たる商品が座布団カバーであり、クッション材は主たる商品の付属物にすぎないと考えられ、原産国は台湾となります。
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2009/03/29 Sun 15:11:26 E d i t
E d i t大学や専門学校は、試験に合格すると入学手続き期間内に、入学金と授業料の半額または全額を支払わなければならないのが一般的だ。そして期間内に納付しなければ、入学許可は取り消されることになる。
でも複数校を受験していれば、当然最初に合格した大学の入学金等を支払った後に、第一志望の大学から合格通知が来るなんてことは珍しくない。
この場合、入学を辞退するわけだから、納付した入学金、授業料は全額返還されそうなものだが、入試要項には 「入学金・授業料は一切返還しない」 と規定している場合が多い。
ほんとうに返還は認められないのだろうか。
こうしたトラブルは多いが、法的には 「消費者契約法」 基づいて返還交渉をすることができます。
同法は、消費者が契約を解除したときに支払う損害賠償や違約金の規定について、事業者に生じる平均的な損害を超えるものは無効としています。
納付金を一切返さないという不返還特約は、契約解除に伴う損害賠償や違約金の条項に該当するものと見ていいでしょう。
つまり、入学前に辞退を申し出れば、大学側に与える損害がないと考えられるので、受験生が支払った入学金や授業料は返還される可能性が高いのです。
これは最高裁の判決でも認められたことなのです。
ただし返還されるのは、授業料のみとなります。入学金については、「大学に入学し得る地位を取得する対価としての価値」 ということで、大学に返還義務を負う理由はありません。
結論として、3月いっぱいまでに入学辞退すれば授業料を返還されると考えてよいでしょう。
4月以降になると、大学側が事務手続き等などで、授業料相当額の損害を被ると扱われ、返還請求が認められなくなる可能性が高くなります。
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でも複数校を受験していれば、当然最初に合格した大学の入学金等を支払った後に、第一志望の大学から合格通知が来るなんてことは珍しくない。
この場合、入学を辞退するわけだから、納付した入学金、授業料は全額返還されそうなものだが、入試要項には 「入学金・授業料は一切返還しない」 と規定している場合が多い。
ほんとうに返還は認められないのだろうか。
こうしたトラブルは多いが、法的には 「消費者契約法」 基づいて返還交渉をすることができます。
同法は、消費者が契約を解除したときに支払う損害賠償や違約金の規定について、事業者に生じる平均的な損害を超えるものは無効としています。
納付金を一切返さないという不返還特約は、契約解除に伴う損害賠償や違約金の条項に該当するものと見ていいでしょう。
つまり、入学前に辞退を申し出れば、大学側に与える損害がないと考えられるので、受験生が支払った入学金や授業料は返還される可能性が高いのです。
これは最高裁の判決でも認められたことなのです。
ただし返還されるのは、授業料のみとなります。入学金については、「大学に入学し得る地位を取得する対価としての価値」 ということで、大学に返還義務を負う理由はありません。
結論として、3月いっぱいまでに入学辞退すれば授業料を返還されると考えてよいでしょう。
4月以降になると、大学側が事務手続き等などで、授業料相当額の損害を被ると扱われ、返還請求が認められなくなる可能性が高くなります。
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2009/03/05 Thu 11:12:04 E d i t
E d i t乗っていたタクシーが運転ミスで事故を起こし、後部座席に乗っていた乗客が怪我（骨折）をした。このとき乗客はシートベルトを着用していなかった。
さてこの場合、損害賠償の請求はできるだろうか。
ここでのポイントは、08年に改正道路交通法が施行され、後部座席のシートベルト着用が 「努力義務」 から 「義務」 になったことだ。
つまり同法は、疾病などのやむを得ない場合を除き、「運転者は座席ベルトを装着しない者を乗車させて運転してはならない」 と規定している。
タクシーの場合、よくシートベルト着用を促すお知らせを流す場合があるが、一般的には運転手が直接シートベルト着用をお願いすることはない。
だから、シートベルトを着用していなかった乗客も悪いが、「お知らせを流すだけで、直接注意しなかった運転手にも責任があるはずだ」 と考えるのは当然だ。
賠償金を算定する場合、まずシートベルトを締めていなかったことと、被害との因果関係が問題となってくる。あきらかにタクシーの猛スピードが原因で、シートベルトを締めていても身を守りようがない場合は、着用していないことへの過失は問われません。
しかしちょっとしたスリップ事故で骨折した場合、シートベルトを着用していれば衝撃を和らげることができると想定される場合は、乗客がシートベルトをしていなかったことに過失があると判断される可能性は高いといえます。
よって賠償金から、過失として1割程度相殺されるのが一般的です。
ちなみに、後部座席のシートベルト着用率は高速道路で63％、一般道路で31％だそうです。助手席は一般道で89％。（2008年度警察庁調査）
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さてこの場合、損害賠償の請求はできるだろうか。
ここでのポイントは、08年に改正道路交通法が施行され、後部座席のシートベルト着用が 「努力義務」 から 「義務」 になったことだ。
つまり同法は、疾病などのやむを得ない場合を除き、「運転者は座席ベルトを装着しない者を乗車させて運転してはならない」 と規定している。
タクシーの場合、よくシートベルト着用を促すお知らせを流す場合があるが、一般的には運転手が直接シートベルト着用をお願いすることはない。
だから、シートベルトを着用していなかった乗客も悪いが、「お知らせを流すだけで、直接注意しなかった運転手にも責任があるはずだ」 と考えるのは当然だ。
賠償金を算定する場合、まずシートベルトを締めていなかったことと、被害との因果関係が問題となってくる。あきらかにタクシーの猛スピードが原因で、シートベルトを締めていても身を守りようがない場合は、着用していないことへの過失は問われません。
しかしちょっとしたスリップ事故で骨折した場合、シートベルトを着用していれば衝撃を和らげることができると想定される場合は、乗客がシートベルトをしていなかったことに過失があると判断される可能性は高いといえます。
よって賠償金から、過失として1割程度相殺されるのが一般的です。
ちなみに、後部座席のシートベルト着用率は高速道路で63％、一般道路で31％だそうです。助手席は一般道で89％。（2008年度警察庁調査）
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2009/02/27 Fri 11:03:12 E d i t
E d i t自宅に併設した事業者や店舗などで使うOA機器などは、通常法人契約で購入している場合が多いと思います。しかし訪問販売を受けて購入する商品は、法人契約だとクーリングオフ（一定期間内の契約解除）ができないので、注意が必要です。
「冷静に考えると割高だからクーリングオフをしたい」・・・一般消費者がこう考えた場合、通常なら特定商取引法による契約解除が可能だが、法人契約だとこのようにはいきません。
なぜなら、一般消費者は事業者に比べ商品に関する知識が乏しいため、民法上の一般的な契約に関する規定よりも、一段手厚く保護されますが、法人の場合は事情が異なってきます。
「営業のためもしくは営業として」 の契約は救済規定から適用除外され、いくら自宅に併設された店舗だからといっても、事業者同士の契約をすれば、解除はできないのです。
しかしこのルールに便乗し、意図的に小規模事業者を狙った訪問販売被害が、多発していることも事実です。特に電話機やFAXなどのリース契約をめぐるトラブルが絶えません。
詐欺に遭って契約を結んだ場合は、事業者か消費者にかかわらず、民法には救済規定があります。しかし訪問販売業者に、当初からだます意図があったかということは、被害者側が立証する必要があり、かなりハードルは高くなります。
こうした事態を受け、経済産業省は特商法に関する通達改正を行い、「事業者名で契約しても、訪問販売で買った商品やサービスが個人用である場合は、同法が適用される」 としました。
つまり個人事業主が個人として使う場合は、クーリングオフができることになったのです。契約する際に使用目的をはっきりさせておけば、未然にトラブルを防ぐことができます。
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「冷静に考えると割高だからクーリングオフをしたい」・・・一般消費者がこう考えた場合、通常なら特定商取引法による契約解除が可能だが、法人契約だとこのようにはいきません。
なぜなら、一般消費者は事業者に比べ商品に関する知識が乏しいため、民法上の一般的な契約に関する規定よりも、一段手厚く保護されますが、法人の場合は事情が異なってきます。
「営業のためもしくは営業として」 の契約は救済規定から適用除外され、いくら自宅に併設された店舗だからといっても、事業者同士の契約をすれば、解除はできないのです。
しかしこのルールに便乗し、意図的に小規模事業者を狙った訪問販売被害が、多発していることも事実です。特に電話機やFAXなどのリース契約をめぐるトラブルが絶えません。
詐欺に遭って契約を結んだ場合は、事業者か消費者にかかわらず、民法には救済規定があります。しかし訪問販売業者に、当初からだます意図があったかということは、被害者側が立証する必要があり、かなりハードルは高くなります。
こうした事態を受け、経済産業省は特商法に関する通達改正を行い、「事業者名で契約しても、訪問販売で買った商品やサービスが個人用である場合は、同法が適用される」 としました。
つまり個人事業主が個人として使う場合は、クーリングオフができることになったのです。契約する際に使用目的をはっきりさせておけば、未然にトラブルを防ぐことができます。
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2009/02/02 Mon 15:34:15 E d i t
E d i t未成年の子供が親のカードをネットで無断使用し、携帯サイトの有料サービスを利用。後日カード会社から高額請求がきた。この場合、親は全額支払わなければならない？
民法では20歳以上を成人として規定していますので、未成年者が契約などの法律行為をする場合、法定代理人の同意が必要です。この場合普通は親が代理人ですね。ですから通常は未成年による契約は取り消すことができます。
しかし携帯やPCでネットを利用すると、店頭での対面販売と異なり、どうしても年齢や本人確認が難しくなります。未成年者が20歳以上だと、簡単に偽ることもできるわけです。
この場合、未成年者自身が相手をだましたことになり、契約を取り消すことは難しくなります。
さらに多くのカード会社は、会員規約で 「家族が不正使用した場合、名義人に責任がある」 としています。そのため、支払能力のない子供が自己破産しても、カードの名義人である親が支払い義務を負う可能性があります。
もっとも、過去の裁判での判決で、カード会社側にも不正利用を防ぐ対策を求め、カード会社が訴えた親に対する支払請求を退けた例もあります。
ただ、多くの場合は例えカード会社側の過失が認められても、家族を含めて支払い義務がないケースはほとんどなく、やはりカード所有者は管理を厳重にする必要があるようだ。
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民法では20歳以上を成人として規定していますので、未成年者が契約などの法律行為をする場合、法定代理人の同意が必要です。この場合普通は親が代理人ですね。ですから通常は未成年による契約は取り消すことができます。
しかし携帯やPCでネットを利用すると、店頭での対面販売と異なり、どうしても年齢や本人確認が難しくなります。未成年者が20歳以上だと、簡単に偽ることもできるわけです。
この場合、未成年者自身が相手をだましたことになり、契約を取り消すことは難しくなります。
さらに多くのカード会社は、会員規約で 「家族が不正使用した場合、名義人に責任がある」 としています。そのため、支払能力のない子供が自己破産しても、カードの名義人である親が支払い義務を負う可能性があります。
もっとも、過去の裁判での判決で、カード会社側にも不正利用を防ぐ対策を求め、カード会社が訴えた親に対する支払請求を退けた例もあります。
ただ、多くの場合は例えカード会社側の過失が認められても、家族を含めて支払い義務がないケースはほとんどなく、やはりカード所有者は管理を厳重にする必要があるようだ。
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